用水管理については、集中管理室にて平常時は職員が監視し、夜間・休日は監視業務の委託者が監視しており、24時間体制で施設の状況を監視している。
また水配分の円滑化・公平化を期すため各地区に委員を配置し、各施設の巡視をおこなっている他、水路に除塵設備のあるところについては除塵作業を委託された作業員が定期的な除塵をおこない、配水に万全を期している。
排水管理については排水機場の近隣住民から操作員を配置し、臨機の対応をおこなっている他、運転時には地元組合員へ除塵、ごみ処理作業の協力をお願いし、降雨の程度に応じ随時排水機及び排水樋門を操作し適正な管理を図っている。
国営・県営及び団体営事業で造成された土地改良施設の適正な管理運営を図るために基幹水利施設管理事業、水利施設管理強化事業の他、維持管理適正化事業等を年次計画で実施し、随時補修工事や点検整備をおこなっている。また、併せて用排水路施設については定期的な浚渫・草刈りを実施して保守管理に努めている。近年は全域で問題となっている大雨での冠水被害や突発的な雨による急激な増水の対応に更なるスピード化が求められ、また排水路へは山間部からの土砂の流出が著しく、対応が追いついていないのが現状である。
すべての施設は造成後30年〜40年を経過し、老朽化に伴う施設の機能低下とともに広域かつ大規模な補修が必要とされており、毎年事業量が増大し、対応に苦慮しているところではあるが近年、県営かんがい排水事業の実施の他、国営二期事業の実施・竣工により、大部分の施設では改善はされたが、事業の対象とならない施設もあり、今後も改良区としては行政との連携をより一掃強カにして、ストックマネージメント事業や保全合理化事業など各種土地改良事業を活用し、長期的な計画を樹立するなど施設の更新や管理運営に向けて抜本的な改善等を進めていく必要がある。
また管理の面においては、農業者の高齢化や農業の法人化等、大規模農家の進出によって、利益重視の運用となり、施設の草刈や浚渫作業など、実施していないところが増え、これからも急速に進むことが懸念されている。
管 理 の 概 要 |