設立と沿革

事　項	内　　　容	備　　考
(1)調査計画	昭和40年度～昭和41年度	調査費12,000,000円
(2)全体実施設計	昭和42年度～昭和43年度	全計費27,000,000円
(3)着　工	昭和44年度(当初完了予定　昭和53年度)	変更後昭和63年度
(4)法手続	ア.土地改良法第85条(事業申請)昭和44年9月24日イ.土地改良法第86条(適否の決定)昭和45年3月30日ウ.土地改良法第87条(事業公告)昭和45年4月7日工.土地改良法第87条(計画決定)昭和45年4月8日オ.土地改良法第87条(計画確定)昭和45年5月17日	異議申し立て同意率89.78% 受益面積5,963ha 国営事業費6,800百万円

年月日	事　　項	説　明
昭和34年4月～	青森県が土地改良事業として調査開始
昭和39年4月～	国営かんがい排水事業地区として直轄調査
昭和42年5月20日	国営かんがい排水事業地区として全体実施設計
昭和44年3月	国営平川土地改良事業申請の公告	公告期間3月6日～3月10日
昭和44年9月24日	国営平川土地改良事業申請	受益面積5,963ha 総事業費6,800,000千円同意率7,116/7,926=89.78%
昭和44年10月1日	東北農政局平川農業水利事業所開設
昭和45年3月30日	国営平川土地改良事業の決定	44農地B第3053号
昭和45年4月7日	国営平川土地改良事業計画の公告	公告期間4月8日～5月1日
昭和46年2月	河川法による協議開始	建設省青森工事事務所
昭和46年3月2日	特定土地改良工事(特別会計)への申請
昭和46年4月1日	特定土地改良工事(特別会計)に指定	46農地B第657号
昭和52年8月13日	国営平川農業水利事業三ツ目内頭首工工事に伴う昭和50災道川森山頭首工災害復旧事業の共同施行について協定締結	52北建第1207号(利)で弘前市長と協定締結
昭和54年6月15日	国営平川農業水利事業大和沢頭首工工事に伴う昭和52災小栗山頭首工災害復旧事業の共同施行に関する協定	54北建第705号(利)で弘前市長と協定締結
昭和58年8月8日	国営平川土地改良事業の変更計画概要公告	公告期間8月11日～8月15日
昭和58年9月21日	上記による同意完了報告	受益面積5,700ha, 総事業費44,100,000干円同意率7,351/7,558=97.3%
昭和58年11月1日	国営平川土地改良事業の変更計画決定
昭和58年11月3日	国営平川土地改良事業計画書の縦覧	縦覧期間11月3日～11月28日
昭和58年12月14日	国営平川土地改良事業計画書の変更計画の確定
昭和60年4月1日	早瀬野ダム試験湛水開始	10月23日竣工式
平成元年3月31日	東北農政局平川農業水利事業所閉鎖

１．地　勢
	本地区は、青森県の南西部津軽平野のほぼ中央に位置し、弘前市外１市５町１村に跨る受益地5,700haの地域で平川沿岸域(上流部)、岩木川中央右岸域(下流部)とに二分されている。上流部は扇状地形を呈し、下流部は岩木川の自然堤防と後背湿地で、傾斜は1/100～1/1,000が大半を占め、標高は最高90m(上流部)最低3m(下流部)の低地帯である。地質及び土壌については、上・下流ともに沖積層土壌で、上流部は灰褐色.黒色等の乾田土壌が主で、下流部は大部分が泥炭・強グライ・グライ等の湿田土壌である。

２．設立と沿革
	津軽地域の農業水利施設は藩政時代で一応の体系が確立され,主要地域の開発も進展した。しかし､これらの施設は老朽化あるいは設備の不備等により完全な水利機能を発揮出来ないものもあり､用水確保並びに排水を円滑に行なうことが出来ないために旱害､水害等の被害も多く発生していた。また､主水源は河川､溜池､揚水機等によるも､耕地面積に比し流域面積が狭少にして､用水量が常時不足して且つ水路は､旧態然とした昔のままの用排水兼用水路が殆んどであった。　本地区のかんがい用水は河川・溜池等に依存しているが､耕地面積に対し流域面積が狭少であるため用水量が常時不足していた。また､水路は用排水兼用水路が殆んどで､地区の約半数は､湿田の状態にあり､これらの要素が相まって農業経営の近代化を阻害していたことから、昭和44年に国営平川農業水利事業が着手され、これにより､水源確保のため､虹貝川にダムを築造し､併せて頭首工､幹線用・排水路等の基幹施設の整備を図ることなった。　また、この事業と一体的に行なう関連事業により､用排水路網の整備､ほ場整備事業等の基盤整備を行い､排水管理の合理化､農作業の機械化体系を促進し､農業経営の近代化と営農の合理化を図り、その推進母体・負担母体として又造成施設の維持管理を目的に昭和47年津軽平川土地改良区が設立された。